神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。所管が行財政局ということで後ほどまた質問させていただきますけども、人件費、どんどん予算を切り詰めていくような指定管理者制度の在り方を見直すと。地域福祉センターもそうなんですよ。
全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。所管が行財政局ということで後ほどまた質問させていただきますけども、人件費、どんどん予算を切り詰めていくような指定管理者制度の在り方を見直すと。地域福祉センターもそうなんですよ。
応募が１者しかない施設が多く、競争性が発揮され、市民サービスの向上につながるという理由は成り立たなくなっていることから、制度そのものの見直しを要望する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。
制度そのものの是非についてはここでは述べませんが、国に対し引き続き制度の改善要望を強化していただきたい。 ◆志賀泰雄 委員 新潟市公明党を代表し、令和３年度決算特別委員会第１分科会に係る歳出歳入決算について、若干の意見、要望を申し上げます。
一方で厚くしたと言われますが、就学援助制度そのものは全体としては基準が厳しくなり、受けにくくなっている状況があるわけです。表現の仕方として、ここまで投資してきましたと、うそではないかもしれないですが、全体の市民サービスから見ると、そうとは言えないのではないかということを申し上げています。そこは少し考慮していただきたいと思いますが、いかがですか。
やっぱり、国の制度そのものも、今現在、参院選が行われていますけれども、各政党、やっぱりこのインボイスについては十分検討すべきという形で、税制そのものは触らなくても、やっぱり少し残余期間を設けて、景気がよくなるまで少し凍結すべきではないかということが主な主張だと思うんです。
◆原亨 委員 この制度そのものを否定するものではないんですけれども、例えば、パチンコの話が出ましたけれども、ホテルとかいろいろな部分というのは当然設置するんですよね。じゃ、新たに設置しますと、もしくは今設置しているのをそういう基準に合った形に変えます、じゃ、補助金出します、とかいう部分というのは、私はおかしいんではないかなと思います。
もともとは１票の格差を縮めるために行うのが意義だと思いますが、結果、格差が広がるというのは、最大剰余方式の制度そのものに欠陥があるのではないかということで、ここはしっかりと議論していく必要があるのではないかというのが会派の意見です。衆議院の定数を決めるところでもアダムズ方式などが、最大剰余方式のほかにあるので、そういうものをしっかりと検討していく必要があります。
ここでは、指定都市移行後における県からの事務・権限の移譲につきまして、そもそもどのような方法があるのかということを整理をしておりまして、主に県との協議により、個別に権限移譲を受けるという方法、それから法改正等により、制度そのものを変更して移譲を受けるという方法の２つがあるということをお示ししております。 次ページ以降におきまして、それぞれの方法におけますこれまでの状況を整理しております。
それで、例えば施設とかに頼ることができなかった、もしくはそういう条件がなかったというような、介護の制度そのものであったりとか、支援制度そのものの部分に何か欠陥がないか、改善点がないか、そういった視線でも、ぜひこのヤングケアラー問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、そういった視点を持ってやっていくという部分は当然あるのかなと思うんですが、その点はどうですか。
都市計画区域外、もしくは市街化区域で浸水する場所があって、土砂災害等があっても、そういうところには指定がないという中で、最終的に集落内開発制度そのものが、廃止もしくは除外されるのではないかなというふうにちょっと危惧しております。そこのところ、どのように思われますか。
◆加藤大弥 委員 概算で大体把握すればいいということで、残念ながら、本市の場合は、寄附よりも出ていくのが多い状況ですが、この制度そのものについてこの場で議論しても始まりませんので、申し上げませんが、財務部として、この状況についてどんな感想ですか。
◆風間ルミ子 委員 この制度そのものを知らないという方もいると思います。周知の仕方の検討や、制度を広くお知らせすることが必要だと思います。考えがあればお聞かせください。 ◎諸橋真樹 建築行政課長 ホームページや市報にいがたを通じて、広報活動をしています。昨年度からは、税のお知らせに、耐震化や危険ブロック塀撤去工事の補助のお知らせを追加しています。
①対要支援者の、避難中に要支援者にけがを負わせる等の事態が生じたとしても、支援者は責任を問われない場合があるという部分は、避難行動要支援者制度そのものが善意によってなされているもので、必ず助けてもらえるものではないという断り書きの下の、同意を得ている部分を取っているかと思いますが、そこはグレーになっています。第三者に対する部分もグレーとなっており、市町村の責任についても法律上の規定はありません。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 所得制限が設けられているため、少しの収入差で支給対象外になってしまう方などが一定数いることは議員御指摘のとおりであり、このことは児童手当制度そのものの課題であると認識をしております。
その後、条件緩和がなされましたけれども、制度そのものの周知はまだまだ進んでいません。国会審議の中でもこの制度について、１割の企業が対応できていない実態が明らかになりました。熊本市の実態はどうなっているでしょうか。私自身も調べてみましたけれども、具体的な実態の把握はできませんでしたので、他都市の事例を紹介いたします。
個人的にはＯＢを受け入れてくれる業者は非常にありがたいと思いますが，公正な入札制度そのものの在り方を覆すようなことがあってはならないと考えます。新たな取組等，改革の必要性があれば，その都度，事業計画の募集をされてもよいのではと考えますが，当局のお考えをお伺いいたします。 全国的に問題となった教科書選定にも疑問を抱きます。
これは前回も申し上げた集落内開発制度の災害リスクの件で、前回もいろいろ申し上げましたので、今回ちょっと１つだけお尋ねで、今回、３メーター以上の浸水区域は集落内開発制度から除外ということで、今、進められている中で、集落内開発制度の要件として、基本的には50戸、50メーターという原則がある中で、この浸水区域で除外された場合に、集落内開発制度そのものが成り立つのかどうか。
制度そのものがやはりおかしいと思いますし，そもそも，ほかのまちで言っても，こういった超過課税というやり方はしてないわけです。もし，このお金が，ほかの──本来であれば，ほかの市民生活に関わるところに使うことができたわけです。見通し自身がやっぱり現実と合ってないと，そういうことをまず指摘したいと思います。
45 ◯石上委員 よく新聞沙汰になるのが、弁護士さんとか司法書士さんが後見人になったけれども、そのお金を猫ばばしちゃったとかという話がよく新聞に出るじゃないですか、決して、そういう人たちが疑わしいというわけではありませんけれども、この制度そのものが持っている問題点というのが、僕はあると思うんですよね。
最後に、この制度そのものを市民の方々に知っていただくことが、非常に重要であるというふうに考えておりますので、市のホームページや市政だよりはもちろんのこと、募集開始直前には報道等にも投げ込みをさせていただきまして、またラジオ放送の活用、こちらも行ってＰＲを進めていきたいというふうに考えております。 説明は以上でございます。